高崎市議会 2023-01-24 令和 ５年 １月２４日 教育福祉常任委員会−01月24日-01号
疫学調査につきましては、発生届の見直しによって感染者の２割程度が調査対象となったため、保健医療部内の専門職や事務職で対応しておりまして、休日勤務や時間外勤務が継続するという状況にはなっておりません。 ◆委員（伊藤敦博君） 取りあえずはほっとしましたけれども、皆さん御存じのように、春からコロナを５類に格下げるという準備が進められています。
疫学調査につきましては、発生届の見直しによって感染者の２割程度が調査対象となったため、保健医療部内の専門職や事務職で対応しておりまして、休日勤務や時間外勤務が継続するという状況にはなっておりません。 ◆委員（伊藤敦博君） 取りあえずはほっとしましたけれども、皆さん御存じのように、春からコロナを５類に格下げるという準備が進められています。
調査対象は、70歳以上の独り暮らしの方で、調査時点で入院されていない方となっています。半年前の令和４年６月１日現在の調査結果を拝見いたしますと、市内の70歳以上の独り暮らしの方１万3,223人のうち、出かけるときの交通手段について不安を感じている方が932人いらっしゃいました。また、日常的な買物で不便を感じているという方が1,673人いらっしゃることが分かりました。
調査対象は70歳以上で、独り暮らしの高齢者が対象となります。 調査基準日は、令和４年、今年度の６月１日となります。なお、毎年６月１日を基準日といたしまして実施しているものでありますので、６・１調査と呼ばれております。 ３の調査方法につきましては、民生委員さんを調査員としまして対象者の御自宅等を御訪問し、高齢者からの聞き取りによる方法で実施しております。
我が国は御承知のように調査対象の世界146か国のうち116位と、去年よりも順位を少し、4位ぐらい上げているのですけれども、先進国、Ｇ７、主要７か国で最下位、中国、韓国、インドネシアなどが加盟する東アジア太平洋地域19か国中でも最下位と低迷がずっと続いています。
2009年のお茶の水女子大学の耳塚教授という方が文部科学省の委託研究で、対象者は小学６年生の担任とその保護者を調査対象にしておりました。その分析結果として７点まとめられているので、ちょっとすみません、ご紹介します。 １つ目として、世帯年収の高い家庭ほど、子どもは高学力である。２、学校教育外の支出が多い家庭ほど、子どもの学力は高い。そして、学校外教育支出は、家庭の経済力と強い関係がある。
こちらの調査は、死亡事故はもちろんとしまして、全治30日以上のけがに関わる重大案件が調査対象となっています。ですので、軽傷で済んだケースなどは報告対象となっておりません。また、これも報告対象ではないので、定量的な数字の把握は難しいのですけども、懸念されるものとして置き去りのケースが全国的にも今心配事として上がっています。
調査対象の増加等による民生委員さんの負担の軽減といたしましては、実際に本人に会って聞き取る従前からの調査の方式を原則とするものの、コロナ禍で接触を嫌う方や、何度訪問しても不在の方などに対してはポストを使っての調書の受渡し方式とするなど、状況に合わせ柔軟に対応することも可能とされております。 ◆５番（中村さと美君） 御答弁をいただきました。
また、ＩＴ等情報インフラ整備調査研究委託料における調査対象と委託先について質疑があり、調査対象は、中心市街地におけるＩＴ、ＡＩ、キャッシュレス化などの情報インフラ整備について、今後どのような取組が必要で、どのように整備していくのかなどについて、民間の目線やノウハウを活用して調査研究するもので、委託先は高崎商工会議所を予定しているとの答弁がありました。 以上が質疑・答弁の主な内容です。
まず、199ページの７款１項１目、ＩＴ等情報インフラ整備調査研究委託料というのが新たにここに上がっているのですけれども、その調査対象と委託先をお伺いします。
また、この予算化されている調査対象というのはどこにあるのか伺いたいと思います。 ◎群馬支所地域振興課長（塚越直樹君） この受変電設備は群馬支所の入り口の左側、その隅に大きな受変電設備がございます。 ◆委員（三井暢秀君） 了解いたしました。 続いていいですか。続いて、各支所の経費について伺いたいと思います。
調査対象は、初婚同士の夫婦となっておりますけれども、昭和10年では見合い結婚が69.0％でありましたが、第８回調査が行われた昭和50年から昭和54年では30.4％、第11回調査が行われました平成２年から平成６年では12.7％、最新の調査であります平成22年から平成26年の第15回調査では5.3％のように、一貫して減少傾向となっております。
調査対象は、政令指定都市と県庁所在地だけですから、一般市は調査対象に入っていないのですけれども、この結果で見ると、これは毎年、建設業協会が調査しているそうなのですが、この結果を見ても、政令指定都市と県庁所在地で８４．３％に当たる４３団体が最新、あるいは最新と同等、あるいは最新以上の水準のモデルだということがあるわけです。
◎農政部参事（清水純一） 太田市全体の区域の調査対象面積につきましては１７４．６９平方メートルありまして、令和２年度末現在では６９．４平方キロメートルが終了しております。進捗率につきましては３９．７２％となっております。 ◆委員（八長孝之） ３９．７２％ということでまだまだ調査が残っている状況だと考えますけれども、本市が地籍調査を終了するにはあと何年ぐらい予定をしているのか、お聞かせください。
１の調査の概要でございますけれども、市民アンケートにつきましては、無作為に抽出した年齢18歳以上の市民の皆様2,000人を調査対象とし、郵送により調査を行います。また、事業所調査につきましては、無作為に抽出した従業員10人以上の事業所1,800社を調査対象といたしまして、市民アンケートと同様、郵送により調査を実施いたします。
満20歳以上の市民2,000人を住民基本台帳より無作為抽出するとともに、小学生、中学生、高校生を県及び市教育委員会を通して依頼することで、約4,400人を調査対象として考えております。調査内容につきましては、外部委員で構成されている食育推進会議や庁内の食育ワーキング会議のメンバーにおいて既に検討を始めております。
調査対象は、新駅予定地を中心とした半径４キロメートル圏域の住民等となっており、安中市内も一部含まれております。調査の結果としましては、総配布数３万8,132世帯中、安中市内への配布数は4,600世帯で、うち455世帯から回答があり、74人の安中市民の方が新駅を利用する意向をお持ちでした。
５の調査対象は前橋市内事業者でありまして、商工会議所の会員をはじめ、群馬県のストップコロナ対策認定店の事業所など133の事業所から回答をいただきました。 ６の調査結果につきましては、別冊で調査報告書を添付いたしましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、多くの事業者が来店客の減少やキャンセル増加などの影響を受け、それを補助金、助成金、給付金でしのいだことが読み取れます。
◎健康教育課長（山崎幹夫君） 食材の29品目、それを調査対象といたしまして、実際に各学校でどのくらい使っているかということの実績値、その平均値を基に50％としていると、目標値ということでございます。 ◆委員（伊藤敦博君） 分かりました。実績を調べて、それをさらに上げるという方向で進めているという理解でよろしいですかね。
このように規制が厳しくなる反面、特に中小の建設業者では、レベル３が調査対象になることによって、少なからず事務作業や現場作業の手間が増えます。また、うまく価格転嫁できない場合、産業廃棄物処理費の高騰に加え、利益を圧迫する可能性もあることから、報告に及び腰になるのではないかという懸念もされています。
令和元年度の待機児童調査対象施設の２号、３号、いわゆる保育の利用定員数と令和２年３月末日の在籍数についての数になりますが、こちらにつきましては利用定員数が６，０１９名、入園者数が６，３６８名となっています。 ◆委員（長ただすけ） 入園者数が利用定員数よりも多いとのことですが、その理由についてお聞きいたします。